2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
これはぜひ、こんなことが、いや、適法なんだと言って堂々と行われているというのは、警察そのものへの市民の信頼を損なうものだと厳しく言っておきたいというふうに私は思います。 最後にちょっと、時間がもう来ていますので、私、年末にテレビを見ていて、私は愛知なんですけれども、愛知だと三重テレビというのが映るんです。
これはぜひ、こんなことが、いや、適法なんだと言って堂々と行われているというのは、警察そのものへの市民の信頼を損なうものだと厳しく言っておきたいというふうに私は思います。 最後にちょっと、時間がもう来ていますので、私、年末にテレビを見ていて、私は愛知なんですけれども、愛知だと三重テレビというのが映るんです。
○国務大臣（岡崎トミ子君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、警察の車両ですとかヘリコプターあるいは船舶ということなんですけれども、初動捜査が必要であるというのは、人の命が本当に救われなかったことが二年前の事故で起きまして、警察そのものは、全国に白黒パトカーですね、ありますけれども、これが大変古くなってきまして、現場で活動を行っていくものに大変大切なわけです。
お話の民間倉庫を借りて証拠物件を保管する等は、警察そのもので保管できないほど大きな物体とか、こういうことに関しては許されていることであります。したがって、船舶であるとか、あるいはもう入り切れない車両であるとか、そういう部分については一部民間との契約ということはやっておりますけれども、現在、証拠の保管は検察庁そして警察、ここにおいて保管をいたしているところでございます。
警察そのものが解剖の意義をきちっと説明していない、説明不足になっている。だから、説明しないから遺族も解剖を嫌がると。それを見て警察の方が、いや遺族が拒否していますからと。ある意味では隠れみのというとおかしいですけれども、解剖に回さない言い訳にしているということが予測されます。これは大きな問題で、そのことをきちっと改善しない限り、幾ら具体的に解剖率を五〇％上げようといっても無理な話なんです。
今は、不正を捜査する警察そのものを監督する立場にあるわけですから、寄附金を受け取った道義的責任について、当時とは違う立場からの考え方というものがあるのかと思うんですが、今のお立場での道義的責任についてどうお考えなのかを伺っているんです。
もしそれが犯罪であれば、それは警察そのものの捜査、犯罪捜査ということになってくるわけですね。 ところが、その十七条五項で調整するという今のお話なんですが、そこはおかしいと思うんです。国家公安委員会は事件捜査で違反の事実を把握したら監督官庁にその旨を通知すればいいという、それだけのことなんですね。監督官庁は、調査の必要があればみずから調査をするわけですよ。
当委員会でもかなり警察の皆さんに対しては私も厳しい質問をしてきたつもりでありますが、そうした警察そのもののあり方等々も含めて、やはりきちっとした議論がなされなければならないと思っております。 そうしたことについて、例えば、国家公安委員会ということにつきましても、この内閣委員会ではかなり議論をしてきたと思います。
ただ、北海道は、鉢呂委員も後ほどこの場で質問されますけれども、皆さんの御尽力、または、警察そのものもやはりみずから浄化作用を発揮させようということで、組織ぐるみということをお認めになられて、そして、十四億でしたか、そういうものを返還しよう。ただ、それも自主的ですからまだ返ってきていない。なかなか自主的に返還される方が少ないということも聞いています。
昨今の警察の不正経理疑惑に対する警察庁及び公安委員会の取り組みを考慮しても、まず襟を正し、信頼を回復させるのは警察そのものの責務であり、果たして本案が国民生活に大きな利益をもたらすか極めて疑問であります。 以上の理由から本案に反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）
やはり警察そのものの役割というのもあるでしょうし、一端を担っていくという考え方であれば、そこはよく理解をするものなんですが、余り中核的な位置づけにこれが変わっていきますと、じゃ、警察の役割は何なのかという話にもなっていきますので、ここは、その位置づけ、どこに警備業というものが置かれているのかというのは、もう一度認識を改めていただきたいというふうに思っております。
自分の存在が公になるということに対する協力者の不安というものは、私などちょっと想像できない部分でございますけれども、捜査に協力をしたことによって事情聴取をした場合に、自分の名前が知られるということは、家族の問題やら、今後そういう捜査に協力はもうしない、できない、そういうふうなことで、警察そのものがいわゆる犯人逮捕に対してどれだけの情報網を持っているかということが捜査に対しても大変大きなこと。
警察という捜査機関による不祥事に関して言えば、非常に、内部ということもあり、警察そのものの捜査が及びにくい、そしてまた、会計検査院としても、そこには踏み込みは難しい。私は、ここに何かしらの空白ができているような気がしております。これは、与野党を通じて、一つの大きな問題としてこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
あるいは、警察そのものも公共財ですよ。そういう意味からいえば、高速道路は公共性は確かにありますけれども、それは公共性からいえば、単にハイウエーだけではなくて、新幹線だってＮＴＴの線路だって電力だって、すべて公共性はあるわけです。
しかし、一向にこれが解消し国民の信頼に足るものになっておらないという中で、国家公安委員会として、今のような、警察庁の官僚組織、まさに警察そのものに任せてどういった状況になるかというのを見るという形でない形をこの法改正ではやったはずでありますから、これは、大臣がきちんとそれを踏まえて、自分の言葉でその必要性についてここで言及をして答弁をしていただきたい、このように思います。
警察そのものは知事の所管ではありますけれども、個々の指揮監督権は含まれておりません。 さらに、地方警務官制度というのがありまして、警視正以上の身分は国家公務員ということになっておりまして、妙なことになっているわけですね。例えば、県警本部長などは地方公務員ではなくて、いわゆる国家公務員になっているわけです。あるいは部長なんかでも、警視正以上は全部国家公務員になっております。
あるいは、もちろん警察そのもの自体というものも問われていると思うんですけれども、やはり大事な問題であるというふうに思いますので、これはしっかりと捜査をした上で、また後日この問題を伺いたいというふうに思っていますけれども。 今、外国人のオーバーステイと麻薬取引の関係が非常に問題になっているわけでございます。
これは、先生もうよく御存じの上で御質問のことだと思いますが、我々は国家公安委員会という立場ですが、警察そのものも実は旧内務省時代の警察ではございませんので、都道府県の警察への管理指導権というのは一義的には都道府県の公安委員会に持っているという現状がございますので、公安委員会の方々には今申し上げた線できちっとお話はしてございます。
それだけに、一連の不祥事をめぐり、警察全体あるいは警察そのものが悪いとの議論によって、国民に必要以上の警察不信が広がったり、警察官全体の士気が低下しないかと心配しているわけでございます。もちろん、一部には仕事に対して不熱心で惰性に流れている警察官が皆無とは言いませんが、全体としては大部分の警察官は一生懸命やっているものと思います。
今の警察法に警察そのものが政治的に中立を求められておりますから、公安委員も政治的に中立が求められるわけでありますけれども、そのことと公安委員がチェックをされないということは私は別問題というふうに考えております。
ある程度、こういう組織の場合には情報を知っていなきゃいけないし、ただ完全に塩の濃度が同じで、警察そのものが調べるだけではやっぱり外に塩は出てこないんですよね。そのバランスをどうとるかという意味で、今回提案されている公安委員会の機能を強化する、個別具体的監察それから監察調査官の充実というのは非常に私は展望のある具体的な提案だと思います。それから、文書による苦情申し出制度も合理性があると思います。
そうすると、文書で確実に出た場合はそれは処理するということはあるにしても、警察署に持っていって、さあどうだろうといって警察そのものがなかなか持っていかないといいますか、国民としてはなかなか近づきがたいものなんです。しかも、警察にはむしろ秘密にしておきたいという苦情もあると思うんです。したがって、私はやはり必要最小限度の独自の補助組織を持つべきではないかと思うわけでございます。
同時に、やっぱり警察そのものによる自浄能力が今やもう欠如しているのじゃないかというふうに言わざるを得ないわけです。 そういう警察無謬観、あるいは警察の自浄能力の欠如の問題、どこにそれが原因があるのか、そのことと、言われておりますキャリア制度との関係についてどういうふうに考えておられるのか、久保参考人と前田参考人に順次お伺いをいたします。
しかし、神奈川県警に始まる一連の警察不祥事によって、警察組織や警察幹部に対する信頼は低下し、警察そのものの役割に対する疑問が出ているのは極めて残念であり、憂慮すべき事態であります。 神奈川県警では、元警察官の覚せい剤使用事件や本部長らによる組織ぐるみの証拠隠滅、犯人隠避事件など、次々と警察官による犯罪、不祥事が露見し、ついには元本部長の検挙という前代未聞の事件にまで発展いたしました。
それでもってだめならば、だめでも民間と違って破産しないじゃないかという意見もございましたが、もちろん破産はしませんけれども、やはり警察そのものが崩壊していくということになりますから、警察官の上層部の方たちもそういう危機感は十分持っていると思いますし、この自浄能力ということに今のところは期待をしまして、だめならだめで、もっと根本的にやらなければなりませんので、そういう考え方がよろしかろうというふうに考